廃業する前に読む「事業売却」の相場と現実——小さな会社・個人事業でも売れる理由

「うちみたいな小さな会社、買う人なんていない」——廃業相談で最もよく聞く言葉ですが、これは多くの場合、思い込みです。近年は後継者不足を背景にスモールM&Aの市場が急速に整い、年商数百万円の事業や、店舗1つ、ウェブサイト1つといった単位でも売買が成立しています。廃業してしまえば設備は処分費を払って捨て、顧客はゼロになりますが、売却できればそれらが「対価」に変わります。この記事では、売却価格の相場の考え方と、売れる事業・売れない事業の違い、廃業前に最低限やるべきことを解説します。

売却価格の相場:「時価純資産+営業利益の2〜5年分」

中小企業のM&Aで最も広く使われる値付けの目安は、**年買法(時価純資産+営業権)**と呼ばれる方式です。

譲渡価格(企業評価額)= 時価純資産額 + 営業権(のれん) 営業権は「営業利益(または実質利益)の2〜5年分」で見積もるのが一般的です。 出典: 日本政策金融公庫: 譲渡価格算出ツール、M&Aサクシード: M&Aの価格は利益の何倍が妥当?

具体例で考えてみましょう。時価ベースの純資産が300万円、営業利益(役員報酬の取りすぎ・私的経費を調整した実質利益)が年200万円の事業なら、目安は「300万円+200万円×2〜5年=700万〜1,300万円」となります。もちろんこれは出発点にすぎず、実際の価格は事業の再現性・依存度・成長性によって上下します。

「利益が出ていない=売れない」ではない

赤字だから売れない、と決めつけるのも早計です。買い手は「今の利益」だけでなく「自分が引き継いだ場合の利益」を見ています。たとえば、役員報酬を高く取っていて赤字に見えるだけの事業、買い手の既存事業と統合すれば家賃や人件費が浮く事業、顧客リストや許認可・ドメインに独立した価値がある事業などは、営業赤字でも値が付くことがあります。逆に言えば、廃業を決めて設備を処分し、従業員が離れ、顧客が散ってしまった後では、この価値はゼロになります。売却の検討は「廃業を決める前」でなければ意味がないのです。

小さく売る:事業譲渡という選択肢

会社ごと売る(株式譲渡)ほかに、**事業の一部だけを切り出して売る「事業譲渡」**という方法があります。店舗、ECサイト、顧客リスト、ソフトウェア、ブランドなど、値の付く部分だけを譲渡し、残りは清算する——という組み合わせは、スモールM&Aでは非常に一般的です。「会社全体としては畳みたいが、この事業だけは誰かに引き継いでほしい」という場合に有効で、譲渡対価は清算費用や債務の弁済原資にもなります。

廃業前のチェックリスト:売却可能性を潰さないために

売却の可能性を残すために、廃業を検討し始めた段階で次のことを守ってください。第一に、取引先・従業員への「やめる宣言」を急がないこと。信用不安が広がると事業価値は急落します。第二に、設備・在庫の処分や店舗の解約を先にしないこと。買い手にとっての価値を自ら破壊する行為です。第三に、直近の数字(売上・粗利・固定費)を整理しておくこと。買い手との話が始まったときに数字が出せないと、それだけで破談になります。

なお、売却に挑戦したものの成立せず廃業する場合には、国の事業承継・M&A補助金「廃業・再チャレンジ枠」(上限300万円)が使える可能性があります(解説記事はこちら)。「売れたら売る、売れなければ補助金を使って畳む」という二段構えが、金銭的に最も合理的な出口戦略です。

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